周年事業は企業価値創造の大きなチャンス！
周年事業と言えば、お祝いの席を設け記念品を配る、というのが以前はよくあるケースでした。
しかし現在は、何らかの新規事業を始めたり企業ミュージアムを開設したりと、さまざまな試みを行う企業が増えてきています。
周年事業の期間も、従来のように1週間程度の一時的なもので終わるのではなく、長期にわたって継続的に何かしらのキャンペーンやイベントを行うケースが多いです。
周年事業がこのように変わってきたのには、理由があります。
それは周年事業が、企業価値を高め、業績アップにつなげることのできる大きなチャンスだからです。
周年事業は全社的に何か大きな取り組みをする上で、うってつけの「きっかけ」です。
社外からの注目は、「○○周年」ということで自然と集まりやすくなっています。
ですから、そこで大きな取り組みに挑み成功すれば、社会での会社の価値は高まることになります。
また、その取り組みのための社内の協力も、周年事業が理由であれば得られやすいです。
例えば、全社員に向けてただ「これまでの会社の歴史を振り返りつつ、新たに未来を創造しよう」と号令をかけたとしても、ほとんどの社員からすると納得感がなく、何をすれば良いのかも分からないでしょう。
しかしここで「○○周年を機に、これまでの社史を振り返りつつ、新たな企業価値を創造していこう」とすると、会社から社員に向けて発破をかけやすくなりますし、社員も協力がしやすいのです。
社史・周年史を制作することのメリット
周年事業の一環として社史・周年史を作成することの意義は、周年事業の内容が変わりつつある現在でも、失われたわけではありません。
社史・周年史を発行することには次のようなメリットがあります。
一つ目は、「会社の過去から学び、未来に活かすきっかけとすることができる」点です。
二つ目は、「社内の結束を強くすることができる」ことです。社員にこれまでの会社の歴史を知ってもらうことで、社員は会社に対する愛着が湧きやすくなります。
会社に対する愛着が湧けば、社内の結束は強くなるでしょう。
三つ目のメリットは、「企業について広くPRするチャンスとなる」点です。
社史や周年史を読むのは、社員だけに限りません。
外部の取引先や消費者、就職活動中の学生など、幅広い層の人達の目に触れることになります。
社史の中で企業のこれまでの歴史や、今後にそれをどのように活かしていくのかという企業理念を分かりやすくまとめておくと、企業についてより理解してもらうことができ、PRにつながるのです。
このように多くのメリットがある社史・周年史の発行ですが、気をつけなければならない点もあります。
それは、社史をただ作成するだけでは、述べたようなメリットは得られないということです。
目的を忘れずに制作に取り組まなければなりません。
そして目的というのは企業の場合、企業価値を創造し高めること、ひいては業績をアップさせることであるはずです。
つまり、社史・周年史の制作に携わるときには、その先にある企業価値の高まりという点を見据えて、取り組むことが重要です。
ちなみに、企業価値を算定するための方法として代表的なものに、インカムアプローチ(DCF法)とマーケットアプローチという方法があります。
インカムアプローチ(DCF法)は、企業の生み出すキャッシュフローの期待値から割引率を割り引いたものです。
マーケットアプローチは企業の価値を市場価格から推計するものです。
これらの具体的な数値を目標に掲げて社史・周年史の制作に臨むと、モチベーションも上がり、より良いものができあがるのではないでしょうか。
社史・周年史の作成を手掛ける制作会社
社史や周年史の制作によって企業価値を高めることができるとは言っても、周年事業というのはそう何度もあるものではないですから、何から作業を始めれば良いのか分からないというのが普通でしょう。
そこはやはり、プロの手を借りながらというのが一般的な制作方法となります。社史・周年史の制作を手掛ける会社は沢山あります。
東洋経済新報社や出版文化社の「社史の泉」などが代表的です。
これらは、制作実績数も非常に多いです。またアドバンド株式会社など、デザイン会社にも社史を手掛けるところはあります。
最近は社史のデザインも豊富になっていて、雑誌のように読めるものから、漫画スタイルのものまであります。
自社が社史をどのように企業価値創造に役立てるのか、よく考えた上で、制作会社とデザインを選びましょう。